1. はじめに

視力や色覚の状態は、日常生活だけでなく、職業選択や社会的な権利にも影響を及ぼします。例えば、特定の職業では視力や色覚の制限があり、基準を満たさない場合は従事できないことがあります。また、視覚障害がある場合、障害者手帳の取得や障害年金の受給といった社会保障制度を利用することも可能です。本コラムでは、視力と法律の関係について詳しく解説します。

2. 視力と職業制限

視力や色覚の状態が直接職業に影響を及ぼすことがあります。以下に、代表的な職業とその視力基準を紹介します。

2.1. 運転免許

自動車を運転するためには、一定の視力基準を満たす必要があります。

免許区分視力基準その他の要件
普通自動車免許（第一種）両眼で0.7以上、一眼で0.3以上（矯正可）ー
大型・中型・準中型・二種免許両眼で0.8以上、一眼で0.5以上（矯正可）深視力検査必須

2.2. その他の職業

職業視力基準
パイロット（自家用操縦士）両眼で0.7以上（矯正可）、色覚異常があると制限あり
航空管制官両眼で1.0以上（矯正可）、色覚異常があると業務に支障が出る可能性
警察官矯正視力0.6以上（裸眼視力制限なし）
消防士矯正視力0.7以上が望ましい
自衛隊（パイロット）厳しい視力基準あり
鉄道運転士両眼で0.7以上（矯正可）、色覚異常があると不可
医療系職種医師・看護師・薬剤師は視力制限なし、臨床検査技師・放射線技師は色覚異常に制限がある場合あり

3. 視覚障害と法的支援

視覚障害の程度によって、障害者手帳の交付や障害年金の支給が受けられます。

3.1. 視覚障害者手帳の等級基準

等級視力・視野の基準
1級両眼の視力が0.01以下、または視野が5度以内
2級両眼の視力が0.02以下、または視野が10度以内
3級両眼の視力が0.05以下
4級視野が10度以内（求心性視野狭窄）
  • 手帳による支援
    • 公共交通機関の運賃割引
    • 生活補助（障害者手当など）
    • 福祉機器の支援（点字ディスプレイ、音声案内機器など）

3.2. 障害年金

視覚障害が一定の基準を満たすと、障害年金を受給できる場合があります。

年金制度等級視力・視野の基準支給内容
障害基礎年金（国民年金）1級両眼の視力が0.01以下、または著しい視野狭窄一定額の年金支給（定額）
2級両眼の視力が0.02以下、または視野狭窄が顕著一定額の年金支給（定額）
障害厚生年金（厚生年金）1級・2級上記基準と同じ収入に応じた年金支給（基礎年金＋厚生年金部分）
3級両眼の視力が0.05以下、または視野障害一時金（障害手当金）支給

3.3. 労災補償

職場での事故や労働環境の影響で視力を喪失した場合、労災保険の適用対象となることがあります。

4. まとめ

視力や色覚は、職業選択に影響を与えるだけでなく、障害認定や社会保障の対象となることもあります。特定の職業では視力や色覚の基準が定められており、それを満たさない場合は業務に従事できないことがあります。一方で、視覚障害者には障害者手帳や障害年金といった支援制度があり、社会生活を支える仕組みが整えられています。

視力に関する法的規制や支援制度について理解し、自分の状況に応じた適切な対策を講じることが重要です。

参考文献

  1. 厚生労働省「障害者総合支援法の概要」2022
  2. 国土交通省「運転免許制度の視力基準」2023
  3. 日本眼科学会「色覚異常と職業選択に関する指針」2022
  4. 日本年金機構「障害年金の受給要件」2023
  5. 総務省「障害者手帳の交付基準」2022